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法人成り（会社設立）
 使用人兼務役員賞与
社宅
昼食代・社員旅行
倒産防止保険
養老保険
逓増定期保険
非課税通勤費
少額減価償却資産
修繕費と資本的支出
赤字会社の節税
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使用人兼務役員への賞与による節税
役員でも使用人兼務役員であれば、下記の条件を満たせばその賞与は経費に落とすことができます。
なお、使用人件役員とは取締役経理部長のように、部長・課長等の使用人としての職制上の地位を有する者をいい、社長・専務・常務・監査役・税務上の役員等は使用人兼務役員になることはできません。 また、支給する金額も使用人兼務役員の使用人部分に対して支給することになりますから、その金額が他の使用人と比べ適切な金額でなければ役員部分に対する賞与とみなされ経費に落とすことができなくなってしまいますので、金額については注意が必要です。
要件：
①使用人兼務役員の使用人分の賞与として支給すること。
②他の使用人に対する賞与と同一時期に支給すること。
③その使用人分賞与が他の使用人に対する賞与と比し適正な金額であること。
④その金額を損金経理すること（仮払経理等は認められない）
メリット：
①役員であっても賞与を支給することができる。
②役員の更なるやる気を引き出すことができます。
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